新型コロナウイルスの感染拡大も一時期に比べ減少傾向になり、先月のゴールデンウイークの観光客入込数を見ましてもコロナ前に劣らない数字となりました。また政府の方針のもと屋外や保育機関でのマスク解禁、さらに入国制限の緩和で今後益々人々の流動が増えてくると察します。銚子市も3年ぶりに海水浴場を開設するという事で多くのメディアに取り上げられました。そして市内の宿泊施設や飲食店では多くのお客様を受け入れられるよう態勢を整えております。行政としても観光客誘致の広報を含めたバックアップをお願いしたいと思います。
それでは通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
今回は、銚子の人口減少問題と対応策について、子育て、住まい、働き方の3つの課題から質問したいと思います。
一昨年の国勢調査では、5年前の前回と比べ5,984人の人口減少で千葉県内減少数ワースト1位という厳しい現状を叩きつけられました。
そして本年３月発行の『銚子市勢のしおり』での人口動態によりますと、令和３年１月１日～12月31日までの一年間に、自然動態で147人の出生に対し死亡1,052人で905人の減少、また社会動態では転入1,412人に対し転出2,031人で619人の減少、双方合わせますと一年間に1,524人の人口が減少しています。
今後の市民サービスを維持していく為にも、人口減少傾向を真摯に受け止め、早急に真剣かつ具体的な対応策を講じなければなりません。
そこで、まずはこれからの銚子の未来を創り出す子供たちを育てる環境づくりについて伺いたいと思います。
市長の公約でもあるファミリーサポートセンター事業につきましては、現在運営事業者をプロポーザル方式にて募集している最中でありますが、他の自治体での運営状況を見てみますと、利用状況が活発なセンターと、あまり利用されていない所に分かれているようです。
その利用数の差は、子供の預ける親御さんの立場になり安心して我が子を託せる提供会員さんを、サポートセンターのコーディネーターがうまく紹介できるかが重要な決め手となるようです。
人と人との引き合わせが主軸であるこの事業は、日頃より地元をよく知る事業者と行政が二人三脚で運営すべきと強く考えます。
そこで事業者選定の審査に際し市内での事業活動を重要視して欲しいと思いますが、見解を伺います。
また運営事業者決定後においては、子どもを預かる提供会員の確保が課題となりますが、会員募集に対する行政側の支援はどのようになるのか伺います。
一方、ファミリーサポートセンターという大掛かりな子育て支援機関とは別に、アズママという民間事業者が開発運営している『子育てシェア』というスマホのアプリケーションというものがあります。
このアプリは登録会員同士が子どもの送迎や預け入れ、またおさがりなどを譲り合える相手を直接マッチングできるものです。全国で8万2000人の会員が利用しており、満足度もかなり高いようです。
自治体と協定を結び本格的に子育て支援策として活用している地域もあるそうなので、銚子市としても子育て支援策の一つとして取り組んで頂きたいと思いますので検討をお願します。
つづきまして、保健福祉センター二階で実施している『子育て広場』についてですが、一昨年からの新型コロナウイルスの影響もあり、年間通しての運営は出来ない状況でしたが、令和３年度年間利用者数約2,300人、一日当たり14人が利用したという実績は高く評価できるものであります。
しかし、開設日は平日の朝9時から正午までの為、午後から利用したい方や土日祝日に利用したい子育て家庭は利用できません。観光都市である銚子市では土曜日曜日に観光施設や飲食店で働いている子育て世帯も多いので是非土曜日曜また祝日に開設して欲しいと思いますが、見解を伺います。
また、子育て広場では常時子ども服のリサイクル活動をしているようですが、どのような方法で実施しているのか、また現在の利用状況はどのようになっているのか伺います。
子育て広場のほか、屋内で子供を遊ばせる公共施設として、銚子市ジオパーク芸術センター内の子どもルームがありますが、市が子育て世帯を対象に発行している『子育てハンドブック』には掲載されていませんし、市のホームページの子育てページにも掲載されていません。こちらの施設は通常月曜日が休館となり、土曜や日曜日に利用できる貴重な施設でありますので、広報や子育てラインでの情報発信をお願いしたいと思います。
続きまして、義務教育費用の家庭負担について伺いたいと思います。
義務教育とはその名の通り教育を受けさせる義務のもと対象年齢を迎えた子供を小学校、中学校へ通わせることであります。
そしてその義務教育に関わる各家庭に係る経費負担は市内一律でなければならないと考えます。給食費を例にとりますと、小学生は月4,269円で中学生は月5,010円と市内どこの学校へ通っていても同額であります。
しかし、中学校の制服に関しては学校によって仕様も価格も違っており、調べたところ定価ベースの価格差は、男子生徒の制服で約14,000円、女子生徒の制服で約10,000円の差が生じています。
入学時には、制服の他、学校指定の、ジャージ、体操服、バック、シューズといった備品を揃えますのでトータルで10万円近くの出費となります。これは家庭にとってとても大きな負担であります。
そこで子育ての支援策として是非とも制服代を含めた入学費用について市からの補助をして頂きたいと思いますが見解を伺います。
全額負担は厳しいというならば、負担額が全中学校一律となるよう努めて欲しいと思いますが、こちらについての見解も伺います。
また、自治体やPTAが主体となり卒業生から制服を募り新入学生へ無料で配布、または低料金で販売している所もあるようですが、銚子市としてもこのような取り組みは出来ないのか伺います。
続いて、子どもを増やすためには結婚をしやすく、また住みやすい環境づくりも大切と考えます。
銚子市第二期総合戦略の中でも婚姻数及び婚姻率の上昇を掲げていますが具体的な取組が示されていません。
以前は銚子市婚活支援協議会が婚活事業を実施し成果も挙げていましたが、平成25年の事業仕分の対象になり補助金の打ち切りをうけ解散し、それ以降行政が関わる婚活事業はなくなりました。
一方隣町の旭市では『旭市出会いコンシェルジュ』という市役所内に窓口を持つ婚活支援事業を展開しており、今までに124名の成婚者数を記録しています。事業内容を見てみますと動物好きな人を対象にしたものやドライブスルーやズームを使用するなど趣向を凝らして参加しやすいよう工夫されています。また少人数でのイベントを定期的に実施する事で成婚数の向上に繋がっていると考えられます。
銚子市でも以前実施していた婚活支援協議会を復活させて頂き、旭市のように行政としての婚活支援をして欲しいと思います。
それでは婚活支援について3点質問します。
一つ、現在市内における婚活支援事業者の把握状況と行政支援について伺います。
二点め、以前実施していた銚子市婚活支援協議会での成婚数は何組なのか、また解散時の登録人数は何名いたのか伺います。
三点め、旭市婚活コンシェルジュ事業などの先行事例について見解を伺います。
つづいて、昨年1月より実施している、結婚新生活支援事業についてですが、この事業は結婚する夫婦を対象に新居への引っ越し代や家賃、またリフォーム代金を最高30万円補助するというもので、新婚夫婦には大変ありがたい制度であります。
しかし昨年度の補助金の執行は1世帯、そして本年度はまだ問い合わせが1件だけと担当課より聞きました。とてもいい支援策でありまながら実績が少ないのが気に掛かります。
そこで結婚新生活支援事業について、応募が少ない理由をどのようにとらえているのか、また応募条件の見直しは出来ないのか伺います。
二点目、補助金の対象となる住宅リフォーム業者は市内限定なのか伺います。
つづいて、結婚新生活の支援策としましては、小畑新町にある特定市営住宅の募集要件の入居優先対象として『結婚後5年以内の夫婦でそれぞれの年齢がおおむね20歳から39歳までの方』というものがあります。
この物件の家賃は３ＬＤＫの間取りでしかも1台分の駐車場付きで５万円という破格であります。数年前から入居者を募集していますが未だ空室状態が続いています。
そこで、結婚支援策として、現在も入居優先対象にしている新婚世帯に対しこの特定市営住宅の部屋を無料で貸し出すという事は出来ないのでしょうか、見解を伺います。
最後に、家族と暮らしやすい働き方についてですが、
こちらは働く事業所の労働条件が深く関わってくると思います。
折しも昨年度、「育児・介護休業法」が改正され段階的に本年４月より施行され始めました。これは『男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの育児休業制度、また「要介護状態」の家族を介護するために、労働者が休業を取得できる介護休業制度』この二つの制度を合わせ、働きながら育児や介護を両立しやすくする法改正であり、該当する家庭が今以上に育児休暇や介護休暇を取りやすくするものです。
また事業者に対してはこの制度を取得しやすいように両立支援等助成金という財政支援が用意されております。
しかし、事業者に周知されていないケースが多く、休暇を取りたくても取れない状況も出ているようです。
そこで行政から民間事業者に対しこの制度の周知をして欲しいと思いますが、見解を伺います。
また、市職員の育児休暇並びに介護休暇の取得数と取得した職員の反応を伺いまして、登壇での質問を終了し、引き続き自席にて質問いたします。