一般質問発言内容（令和５年３月定例会）

桶谷範幸君 おはようございます。新和会の桶谷範幸です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

一昨年の令和３年９月にデジタル庁が創設され、はや１年半がたとうとしています。遅ればせながら、当市でも銚子市ＤＸ推進計画が本年度末に策定されます。この計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とし、年度ごとに事業検証を繰り返し、目標値の達成を目指すものであります。

もう少し詳しく説明しますと、計画の位置づけとして、デジタル技術の活用により市民生活を便利で豊かにするための計画を掲げ、推進体制は市長を本部長とし、各課長を委員としたＤＸ推進本部と、取組ごとに職員を配置した専門部会の２部構成となります。そして、重点項目として、１、スマートな窓口の実現、２、市民への情報提供の拡充、３、ペーパーレス化の推進、４、職員の働き方改革、５、デジタル活用による地域活性化、６、セキュリティ対策の徹底と６つの項目を掲げ、さらに重点項目別に具体的な取組を設け、中心となる部署が定められ、スケジュールに沿って実施していくと書かれていました。

この計画案を読ませていただきましたが、事業ごとに組織内の役割とスケジュールがイラストや表を使い、実に分かりやすく書かれており、製作を担当した情報政策室のセンスのよさに感銘を受けました。しかし、幾ら分かりやすい計画でも絵に描いた餅になっては意味がありませんので、全庁挙げて目標を達成してほしいと思います。

そこで、この計画について４点質問をさせていただきます。１つ、現在パブリックコメントを募集していますが、応募状況と届いた意見の内容を伺います。

２点目、重点項目の市民への情報提供の拡充の具体的な取組である公式ＬＩＮＥの活用による情報発信についてですが、現在子育て情報が主体となっている銚子市の公式ＬＩＮＥを活用し、利用者が欲しい情報を選んで受信できる機能、いわゆるセグメント配信を持たせるとありますが、このセグメント配信とはどのようなものか伺います。

３点目、同じ重点項目の具体的な取組にあるオープンデータの推進の事業効果として、新ビジネスの創出と書かれていますが、どのようなビジネスを想定しているのでしょうか。また、そうした企業へのアプローチはどのように考えているのか、伺います。

４点目、重点項目５、デジタル活用による地域活性化の具体的な取組に公共Ｗi―Ｆiの設置とあり、目標値として令和５年度に23施設を挙げていますが、具体的な設置場所と、令和６年度以降の増設計画はどのようになるのか伺います。

続いて、いつでも健康で暮らせるまちづくりについてですが、2025年には65歳以上の５人に１人が認知症患者になるというショッキングな統計が発表され、また要介護者の数も年々増え続けていくことが想定されています。国や各地方自治体では、これら高齢者福祉の対応に日々追われています。一方、要介護者にならぬよう、フレイル予防という活動が全国各地で活発に行われており、銚子市でも幾つか実施されています。中でも民間企業や民生委員を含めた市民ボランティアで運営するプラチナ体操やふれあい交流サロンなどに多くの市民が参加し、楽しみながらフレイル予防をしています。さらに、通称オレンジカフェと言われる認知症カフェも市内各地で開催され、認知症患者とその介護をされている方の憩いの場となり、また認知症予備群を抱える家庭の頼れる場所になっています。

そこで、フレイル予防及び認知症患者の介護に対する行政支援はどのように行っているのか伺います。また、認知症カフェの今後の増設計画を含めた方針を伺います。

次に、コロナ禍の影響もあり、高齢者の外出が急激に減り、人と会う機会が少なくなることで、行政サービスを含む情報が届きづらくなっているように感じます。現在防災ラジオや防災無線で災害情報を発信してはいますが、耳が遠いお年寄りや防災ラジオを持たない家庭ではその効果も薄く、いざ災害が発生したときに重要な情報が届かないということは、とても危険と感じます。

そこで、他の自治体での高齢者に対する情報伝達支援を調べてみますと、京都府綾部市では高齢者にタブレット端末を配付し、災害情報のほか、安否確認や行政案内など様々な情報を発信しています。活用している高齢者にもおおむね好評ということでした。

そこで、銚子市でもこのようにタブレット端末の配付を含めたＩＣＴを活用した高齢者への情報伝達支援をしてほしいと思いますが、見解を伺います。

一方、高齢になられても、まだばりばり動ける方も多く、生涯現役で働いている方もいらっしゃいます。シルバー人材センターに登録し、植木の剪定や公園の清掃をする方、また老人憩の家に通い、カラオケや様々な趣味や体験会に参加する元気な高齢者も多いと聞きます。人と会い、おしゃべりをして体を動かすということが健康であり続ける秘訣と思いますので、このような交流の場を維持してほしいと思います。

そこで、銚子市シルバー人材センターと老人憩の家の利用状況並びに今後の方針を伺います。  続いて、市民と子どもが共に学び合う取組についてですが、昨年度の出生数は157名となり、減少数は年々加速度を増してきております。また、先日実施した小中学校の入学説明会の参加人数を基に算出した来年度の小学校新入学生は250名、中学校新入学生は339名ということでした。中学校につきましては、令和９年度から２校体制ということが決定していますが、小学校の統廃合を含めた再編計画については、まだはっきりしたスケジュールは決まっていないようです。統廃合を予定している地域にお子様を持つご家庭のことを考えると、再編計画についての情報提供をもう少し頻繁にしてほしいと思います。

そこで、小学校の再編計画について、今後の考え方とスケジュールを伺います。また、該当する家庭に対する情報提供はどのように考えているのか、こちらも伺います。

次に、来年度より地域住民や保護者が学校運営に関わるシステムである学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクール制度が全小中学校並びに市立銚子高校に導入されます。地域住民や保護者が学校運営に参加することで、児童生徒や教職員にとって身近な課題解決や特色のある学校づくりが期待されるところであります。再来年度から始まる部活動地域移行や防犯、防災活動の共助体制の強化、またいじめや虐待問題の早期発見と対策、さらに地域環境維持活動など、思いつくだけでも様々な取組の可能性が広がります。

そこで、学校運営協議会制度について、協議会メンバーの選定方法並びに導入後の運営方法を伺います。

最後に、学校教育として取り組んでほしいものとして、奉仕活動と福祉教育を挙げたいと思います。日本の青年期における奉仕活動参加率は、他国と比べ少ないという統計が出されており、中央教育審議会の答申の一節には、学校においては地域における活動との連携と適切な役割分担を図りながら、奉仕活動、体験活動を学校の教育計画に適切に位置づけて実施する必要があると書かれています。子どもの頃に奉仕活動を経験することで、大人になっても奉仕作業に参加する方も増えてきますので、ぜひとも学校教育の一環として取り入れてほしいと思います。また、障害者や高齢者、生活困窮者などに対し、優しく手を差し伸べられる福祉教育も現代社会において必要と強く感じます。この点については、銚子市総合計画では学校教育での課題として、社会福祉協議会や福祉作業所などとの連携による福祉教育の実施と書かれております。

そこで、現在実施している奉仕活動並びに福祉教育の具体的な取組状況を伺いまして、登壇での質問を終了し、あとは自席にて質問いたします。

 

〇市長（越川信一君）  おはようございます。桶谷範幸議員の質問にお答えをさせていただきます。フレイル予防、認知症支援についてのご質問であります。銚子市ではフレイル予防として、「め ざせ！健康シニア講座」や市民ふれあい講座で介護予防の啓発を行っております。銚子プラチナ体操やふれあい交流サロンを支援し、通いの場の創設に取り組んでおります。これまでのプラチナ体操に加えまして、体の部位別の体操、手や指を使った脳トレ体操実施しています。交流会には、リハビリの専門職も参加をし、工夫を凝らして実施をしております。ふれあい交流サロンでは、園芸作業や料理教室などのレクリエーション活動を週１回実施しています。参加人数も増加傾向にございます。生活習慣病を予防するため、食生活や運動習慣の学習を実施しております。介護予防・地域支え合いサポーター養成講座も行っています。認知症高齢者の介護支援として、徘回のおそれのある高齢者が行方不明になったときに早期に発見できるよう、認知症高齢者見守りＳＯＳネットワーク事業、認知症高齢者等見守りシール交付事業を実施しております。

また、認知症初期集中支援チームの運営、認知症カフェ開設支援補助事業、認知症サポーター養成講座を実施しております。このうち、認知症初期集中支援チームは、認知症の高齢者や家族を訪問し、医療と介護の専門職が初期の支援を包括的、集中的に行っています。オレンジカフェ、認知症カフェでは、認知症高齢者やその家族の支援を目的に、地域住民との交流や専門職による介護の相談も行っております。

次に、認知症カフェ、オレンジカフェについてのご質問でございますけれども、第８期介護保険事業計画では、市内のオレンジカフェ設置目標数を３つの日常生活圏域に２か所ずつ、合計で６か所を設置する計画でありました。しかし、現状では４か所の設置にとどまっております。

オレンジカフェは、認知症の方や家族、地域住民の集いの場であります。ケアマネジャーや社会福祉士など専門職に相談できる場でもあります。設置に当たりましては、専門職の運営、協力が必須であります。市内の認知症事業に関わる専門職、具体的には委託型包括支援センターや介護事業所の職員で構成をしております認知症施策を考える会というものがございますが、この会ではオレンジカフェの増設について具体的に現在検討をしております。

認知症サポーター養成講座を様々な団体やグループに向けて実施をし、認知症への正しい理解を図るということが認知症カフェの新規設立、増設につながると考えておりますので、引き続きそのような働きかけを行っていきたいと考えております。

 

〇秘書広報課長（鴨作勝也君） 私からは、公式ＬＩＮＥのセグメント配信機能についてご答弁を申し上げます。

セグメント配信とは、利用者が欲しい情報の種類を絞り込んで受信設定する機能のことをいいます。具体的には、市から配信する防災、子育て、医療・健康、観光、各種イベント情報など様々な情報の中から利用者自ら欲しい情報を選択し、受信設定を可能とするものです。これによりまして、利用者にとって不必要な情報を送信することを防ぎ、メッセージのブロック回避につながることが可能となります。

 

 

〇企画課長（飯笹博充君） 私からは、ＤＸ推進計画に関連して３点お答えいたします。

まず１つ目、パブリックコメントの応募状況ですが、本日22日までが意見募集の締切りになりますが、今のところ意見の提出はございません。

続いて、オープンデータの推進ですが、オープンデータは国が推進している施策で、この推進する意義、効果として、行政の高度化、効率化、透明性、信頼性の向上のほかに、経済の活性化というものを挙げています。これに倣いまして、取組の効果として、新ビジネスの創出というふうに記載をしたものです。

オープンデータを活用した新しいビジネスには様々なものがございますが、行政のオープンデータを活用して広く情報提供しているビジネスの例としては、全国の給付金や手当などの情報を基に、自分が住んでいる地域の給付金の情報が分かる家計簿会計アプリ、また全国の図書館の蔵書データベースを活用して、現在地から近い図書館の蔵書や貸出状況を確認できるアプリなどがございます。現時点で特定のビジネスを想定はしておりませんが、オープンデータを活用したビジネスはこれからも広がっていくと思われます。本市のデータについても利活用が行われるよう、着実にオープンデータを推進していきたいと考えております。

続いて３点目、公共Ｗi―Ｆiのご質問です。ＧＩＧＡスクールの整備に合わせまして、全ての小中学校16校の体育館にＷi―Ｆiとして利用できるアクセスポイントを設置しております。これは、常時開放しているわけではございませんが、災害時には災害モードに切り替えることにより、認証の要らない公共Ｗi―Ｆiとして利用できるものです。

令和５年度は、市内の主要な公共施設７か所に公共Ｗi―Ｆiを設置する予定です。まず、庁舎、保健福祉センター、勤労コミュニティセンター、公正図書館、体育館、市民センター、ジオパーク・芸術センター、この７か所に設置します。先ほど言った16と合わせて23施設ということになります。

現時点で、令和６年度以降の増設についてはまだ未定でございますが、令和５年度に整備したものの実績などを踏まえまして、その必要性等について検討していきたいと考えております。

 

〇高齢者福祉課長（伊藤浩幸君） 私からは、高齢者施策について２点お答えをさせていただきます。まず、ＩＣＴを活用した高齢者の情報発信、見守りについてですが、高齢者への情報発信や見守  りなどＩＣＴを活用した取組は様々な事例が出てきております。活用方法によっては、フレイルの予防など介護予防施策としても有効だと考えております。

ＩＣＴを活用した高齢者への情報発信、見守り事業は民間事業者により提供されているサービスが様々ございますので、提案の綾部市の事例も含めて、それぞれの効果や課題などを研究していきたいと考えております。

続きまして、シルバー人材センターと老人憩の家の現状と今後の方針ということです。シルバー人材センターは、高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、これまでの知識や経験を基に地域社会に貢献することをサポートする組織で、主に草刈り、剪定など軽作業を会員に提供しております。

本市における会員数は、令和３年３月末の250人から令和４年３月末で215人と減少している状況です。新規会員の募集と事業のお知らせに関しては、シルバー人材センターでは地元紙への広告掲載や新聞への折り込みにより周知を行っており、市でも例年隣組回覧によりお知らせをするなど、仕事や会員の確保について支援をしているところです。

また、２つの老人憩の家ですけれども、両施設とも利用者数はこれまでも減少傾向ではありましたが、令和２年度以降新型コロナウイルス感染症の影響もあり、こも浦荘の利用者は令和３年度が 9,581人、感染拡大前の令和元年度の１万3,138人と比較して約3,500人の減少、また芦崎高齢者いこいセンターについても令和３年度が3,551人で、令和元年度の１万1,289人と比較して約7,700人と、大きく減少しております。

両施設については、平成30年11月の緊急財政対策により、民間譲渡も含めた施設の在り方を検討することとされておりましたが、高齢者の憩いの場がほかに代替もなく、中には自宅に入浴設備のない利用者がいることや利用者からの存続を希望する声もあったことから、当面は継続することとした経緯がございます。利用者が減少する中、将来にわたって市が独自に２つの施設を所有していくことが財政的に可能なのか、また効率的な施設運営が可能なのか、改めてその在り方について検討をしていく必要があると考えております。

 

〇学校教育課長（髙野美樹子君） では、私からは大きく３点お答えいたします。

まず、小学校の再編についてです。小学校につきましては、教育委員会の方針では複式学級が複数できた場合検討を始めることとしております。検討を始めるに当たりまして、お子さんが通っている学校の今後の在り方について、保護者の皆さんからご意見をいただく場を設定しまして、情報発信及び情報共有を図る予定でございます。

２点目、学校運営協議会に関することです。学校運営協議会の委員につきましては、学校長の推薦により教育委員会が任命いたします。人数は、各校10名以内としております。また、委員の選定ですが、地域の住民や児童生徒の保護者、ボランティアによる学校の運営活動を行っている方、学校の校長、教員、事務職員、学識経験のある方、関係行政機関の職員などの中から任命いたします。現在各学校において委員候補者の選定を行っているところです。運営につきましては、年間何回か会議をしまして、どんな子どもたちを育てていくのか、どんなことができるのかということを協議してまいります。

続きまして、奉仕、福祉活動についてお答えいたします。小中学校では、奉仕的な活動、福祉に関する活動は、特別活動や総合的な学習の時間を中心に年間指導計画に位置づけまして、年間を通して計画的に実施しております。活動内容、連携の仕方につきましては各学校の判断となります。コロナ禍で若干活動を休止しているものもございますが、今年度実施されたもの、例えば第二中学校では全校児童による海岸清掃、また双葉小学校では５、６年生対象に認知症サポーター養成講座を実施しております。また、社会福祉協議会と小中学校も連携して活動もしておりまして、福祉標語の作成、福祉まつりにおけるバリアフリーチェック隊活動、赤い羽根共同募金など募金活動をやっております。また、市内各地区の社会福祉協議会が主体となって、例えば清水地区においては花いっぱい運動、高神地区においては土曜学級を行っております。今後も各学校において児童生徒が思いやりの心を持って、共に育ち、共に生きるための心を育む取組に努めるよう指導してまいります。

 

〇桶谷範幸君 それでは、再質問させていただきます。

まずは、ＤＸ推進計画についてですが、こちら計画書、まだパブリックコメントは来ていないという、締め切って、来ていないということですので、市民もどういったものがあるというのがまだ分からないんでしょうけども、策定を進めていただきたいなと思います。こちらについては、今情報政策室が主となって動いていると思いますけど、基本的に関わるのは全ての職員が関わると思います。その点について、情報政策室から各課の職員に対するＤＸ推進計画についての指導などはどのように開催する予定があるのか、教えてください。

 

〇企画課長（飯笹博充君）  もちろんこのＤＸを推進するためには、全庁的な体制で臨むのが当然必要なことになります。その人材育成というか機運の醸成、これを図るために、国などの人材派遣制度を活用して、これまで２回ほどＤＸの研修、これを行っております。１回目が８月に北海道科学大学の高村教授をお迎えしましてＤＸ推進に対する研修、もう１回、今度は国の地域情報化アドバイザー制度を活用しまして、株式会社三菱総研の村上氏による職員研修、これを実施して機運の醸成というものを図っております。

 

〇桶谷範幸君  今まで、じゃ２回やったということで、それは全ての職員を対象にしてやったのかというところと、今後どのようにまた研修していくのか。今後の予定を教えていただきたいと思いますけども。

 

〇企画課長（飯笹博充君）  それぞれ各課にＤＸ推進の専門部会員というものを置いていまして、その職員を対象にやったのが２回目です。１回目は、管理職を対象にやりました。それから、２回目については市長もご出席いただいて、受講しております。今後も計画的に、これ以降、そういうアドバイザー、専門的なアドバイザーにお願いしたりすることで、講習を実施していきたいと思っております。

 

〇桶谷範幸君  市長も研修を受けたということで、トップの方並びに課長の方、管理職の方のほうは、デジタルについてはまだ頭が固いのかなと思いますんで、よく勉強していただいて、部下の方に浸透していって、計画を進めていってほしいと思いますんで、よろしくお願いします。

同じくデジタルのほうで、公式ＬＩＮＥのセグメント配信についてですけども、各課が担当して配信していくと思われます。その中で、やはり初期段階でありますから、市民のほうのニーズと、こちらから、行政のほうから出す配信の仕方が若干ずれてくるのかなと思われます。それについて、このセグメント配信についての市民モニター制度のようなものを設けたほうがいいと思うんですけども、これについて見解を伺います。

 

〇秘書広報課長（鴨作勝也君）  まず、セグメント配信につきまして、一番恐れていますのが、情報が多過ぎて利用者のほうから一律にブロックされてしまうということが一番心配されていました。そのためにセグメント配信ということで、ＬＩＮＥの情報の画面から自分の不要な画面、不要な情報を排除できるような、そういった機能を設けることで対応しようとするものです。モニター制度につきましては、今のところ考えておりません。

 

〇桶谷範幸君  まだ始まっていないんで、いろいろ試行錯誤しながら進めていく、もう先行事例でやっている自治体もあると思いますので、そこら辺の意見も交換しながら取り入れていっていただきたいなと思います。始まってから市民の声を聞いて、また改善する余地がある場合は、改善しながら進めていってほしいなと思います。

これでもう１つ、公式ＬＩＮＥですけど、これ東京都武蔵野市のほうでＬＩＮＥのチャット機能を使って、市内の道路の陥没、そのような危険箇所を市民のほうから発信して、行政に通報するというような機能があるみたいなんですけども、このような形で、銚子市はこういった市民からの配信も取り入れるようなチャット機能を活用するのかどうか、その１点伺います。

 

〇秘書広報課長（鴨作勝也君）  そのような機能で、双方向ということになろうかと思います。そういった機能あることは承知しておりましたが、今回はこちら側の行政からの発信ということで、双方向につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 

〇桶谷範幸君  やはり道路の危険箇所等、災害情報などは、市の職員だけで全部市内網羅するのは大変だと思いますんで、市民からの情報、災害情報に関しては逐一リアルタイム情報が受け取れる機能もありますんで、ぜひ活用して、それを使っていただきたいなと思います。

続いて、デジタルのオープンデータについてですけども、来年度、地域公共交通計画、また立地適正化計画、こちらの調査業務委託して、市内の動向調査をすると思います。そこで膨大なデータが蓄積されると思うんですけども、それらのデータをオープン化して、民間機関、例えば千葉科学大学の危機管理学部、そのような研究資料に使っていただくというようなことを考えてはいるのでしょうか。

 

〇企画課長（飯笹博充君）  まず、オープンデータですけど、現在なかなかこれまで積極的に取り組めてはこれなかったですけど、現在でも例えば都市計画図や地形図などのデータ提供は行っておりまして、徐々にではありますが、取組は進めております。今後公共交通計画ですとか立地適正化計画で収集したデータ、あるいは計画に掲載したデータなんかもホームページ上で公開するということは当然進めていくと思います。

その中で、例えば民間企業、特に千葉科学大のように市と関わりの深い団体や企業などとのデータ共有についても、共に利益享受できるように検討していきたいと考えております。

 

〇桶谷範幸君  大切な調査結果、データとなりますので、多くの方に使っていただく、結局データをオープンにしても、使っていただけなければ宝の持ち腐れとなりますので、今度データをオープン化するときに、今おっしゃった千葉科学大とか、観光業界の方々とか、商工会議所とか、そういったところに、こういうデータをオープンにしていますから使ってくださいよというようなことを市のほうから発信していただきたいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。

次に、公共Ｗi―Ｆiですが、令和５年度の設置計画は分かりました。令和６年度以降は、５年度の設置状況を見て検討するということですが、今、市の施設については分かったんですが、同じく公共施設でも県の施設、例えば県立高校とか県立養護学校とか、そういうところも災害時には避難所になると思うんですが、そこに関して公共Ｗi―Ｆi化するのかどうか、災害時にですね。その１点伺います。

 

〇企画課長（飯笹博充君）  県の施設については、基本的に県が整備するものですが、市の避難所として指定されたところは、そういうＷi―Ｆiの設備、今現在どうなっているか確認はしておりませんが、もし整備していないようであれば、県のほうに働きかけてみたいなと思います。

 

〇桶谷範幸君 災害時、避難所では情報収集がやはり避難されている方の命綱になりますんで、ぜひとも県と連携を取って、公共Ｗi―Ｆi化していただけるようお願いいたします。

続いて、フレイル予防と認知症のほうですが、先ほど市長から認知症カフェ、これから今第８期介護計画で６か所計画しているけど、いまだに４か所。２か所足りないということですが、こちら増設計画について、民間の一般の飲食店や企業が認知症カフェをやりたいというようなことがあった場合に、市としてはどのように対応しているのか、伺います。

 

〇高齢者福祉課長（伊藤浩幸君）  民間のカフェ、お店ですとか、企業の場合ですけども、先ほど市長答弁にもありましたけども、カフェを開設するために相談のできる専門職を確保する必要がございます。こうした者が確保できるのであれば、そしてまたそのカフェを開設したい意向、あるいはカフェのオーナーさんの理解があれば可能だとは思います。市として、そういうお話があれば橋渡しというか、そういうことは考えていきたいと思います。

 

〇桶谷範幸君 今本当に社会貢献、民間企業でもかなり取り入れているところありますんで、民間の力を借りながら、そういった認知症カフェを増やしていってほしいなと思います。

今課長がおっしゃったとおり、専門職の配置が課題になると思いますけども、こちらについての専門職を市のほうからあっせんするとか、紹介するという機能があるのかどうか、それ１点と、もう１点、自前で専門職を抱え込んだときに、認知症カフェをやった場合に、行政支援としてその財政支援とかというのはあるのかどうか、補助金を含めて、伺います。

 

〇高齢者福祉課長（伊藤浩幸君）  専門職のあっせんというか、確保ということですけれども、市として専門職をあっせんするというのはなかなか難しい面はあろうかと思います。先ほどもありましたけども、介護事業所の専門職、認知症に関わる事業所の職員などで構成する認知症施策を考える会の協議の中で、どのような支援ができるのかというのを検討していきたいと思います。

それから、開設に対する支援なんですけども、現在開設または運営に対して、１回限りですけれども、３万円を上限に補助する制度がございますので、そういったものを案内してまいりたいと思います。

 

〇桶谷範幸君  既にそういう補助制度があるということですね。まだそういったものは知られていない方も多いと思いますんで、民間事業者の方にこういう補助金制度もあるんで協力してくださいねというような要請というか、協力していただけるように進めていってほしいなと思います。

認知症についてでもう１点ですが、こちら認知症、この間ＮＨＫのテレビでやっていたんですけども、認知症介護研究・研修東京センターで製作している自分の望んでいることを人にお願いするときに使うカード、希望をかなえるヘルプカードというものがありまして、要は認知症の方は自分がやりたいことを人に説明できないので、それをあらかじめカードに書いて、例えばお店の人に渡して、何々をしてください、両替してくださいとか、どこどこの場所に連れていってくださいという、そのようなカードがあるらしいんですが、こちら全国的にかなり普及が進んでいるということ

ですが、銚子市において既にそういったものをツールとして使っているのかどうか、また今後そういったものを活用する計画があるのかどうか、その２点お願いします。

。

〇高齢者福祉課長（伊藤浩幸君）  現在そういったいわゆるヘルプカードを認知症の方の意思伝達のために使っているという事例は承知しておりません。少し勉強させていただいて、どういう使い方があるのかというのを研究させていただきたいと思います。

 

〇桶谷範幸君  私もテレビで初めて見て、いい制度だなと思ったんです。要は認知症の方は、外出することが減ることで、さらにまた認知症が悪化していく、やっぱり他人と会うことでそういうのが抑えられるということが実証されているということと、あと市内でそういう方に会うことで、市民が認知症に対する認知度が上がっていく、そういった意味で何かサポートできるという体制が備わってくる、まち全体で認知症を支えていくというような形が目に見えて分かるというようなことがテレビでも言っていましたので、ぜひとも銚子市でも検討などをしていただきたいなと思いますんで、こちらは要望です。よろしくお願いいたします。

もう１点、高齢者に対するタブレット配付、安否確認を含めたものですけど、これ財政面での課題がかなり大きいと思います。ＤＸ計画今やって、先ほども質問しましたが、それと併せてやることで、費用対効果考えますと、まだ検討の余地があるのかなと思いますけども、この財政面についてのタブレット配付、こちらに対する考え方、どういうふうに思っているのか、お願いします。

 

〇高齢者福祉課長（伊藤浩幸君）  先ほども答弁させていただきましたけれども、様々なＩＣＴを活用した情報発信、あるいはそういったサービスというのがあると思います。先ほど議員ご紹介の綾部市の例も拝見しましたけれども、どのくらいの費用がかかるのかも含めて、今後の研究課題かなと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

 

〇桶谷範幸君  確かにタブレット、端末もそうですし、通信料を含めると、かなりの高額な料金になると思いますけども、やはり最終的に災害に対する予防という感じでは、費用対効果は取れると思いますんで、一応研究材料として検討していただきたいなと。こちらも要望です。

次に、老人憩の家、またシルバー人材センター、やはりだんだん入会数も、利用者数も減ってきているということですけども、今後まだ高齢者増えていく中で、やはりこういった活動をする場所と交流する機会のある場は必要だと思うんです。それについては、今コロナがあった状況で、かなりそこら辺の利用状況変わってきていると思いますけども、今後コロナが収束するに当たり、また増加傾向に移ると私は思っているんですが、それらに対する高齢者を対象にしたアンケート調査というようなことをやっているのかどうか、またやられる予定があるのかどうか。

〇高齢者福祉課長（伊藤浩幸君）  憩の家の利用のニーズということだと思うんですけども、ここ数年はコロナのため懇談会という形はやっておりませんが、利用者懇談会というのがございまして、こも浦荘も芦崎高齢者いこいセンターも、それぞれふだん利用する方と行政がそこに入っていって、いろいろ意見交換をする場がございます。そういったところで、ニーズですとかお話は聞いておりますが、今言ったようにここ一、二年はコロナの関係で開催できませんので、またコロナが収束しまして、そういう利用者懇談会が可能になれば、そういったところでいろんな意見を聞いていきたいと思います。

 

〇桶谷範幸君  そうですね、憩の家につきましては、先ほど課長からの数字だと、元年には１万3,000人とか１万1,000人というような利用者数がいたわけですから、この方々にまた再度来ていただけるのかどうかというアンケート、またその地域住民の方に、皆さん来てくださいというような調査していただきたいなと思います。人と会うことでフレイル予防になると思いますんで、こういう場を維持、運営大変だと思いますけども、よろしくお願いいたします。

次に、学校再編計画、小学校のほうですけども、先ほど課長から、この再編計画の基準となるのが、複式学級が複数存在してから検討する、始めるということですが、それだと遅いと思うんです。既にもうその学区内に、小学校入る年齢までの未就学児の数は分かっているわけですから、今後複式学級が複数になる可能性があるということを早めに地域住民の方にお知らせして、再編計画の前倒しを含めた検討に入っていただきたいと思います。

それともう１点、今はだんだん少子化していく中で、学校の生徒数が減ってくると、やはりそこに住んでいる子どもを抱える親としてみては、児童が多い学校に越境というか、学区外に申請して登校させるというのが増えてきていると思います。この点について、今現在学区内、学区外の児童数というのはどのぐらいあるのか、分かれば教えてください。

 

〇学校教育課長（髙野美樹子君） 今手持ちに資料がないので、後で数はお渡ししたいと思います。

 

〇桶谷範幸君  以前の豊岡小や中学校再編のときの六中などは、やはり再編するのは決まっていても、その前から越境して学区外の登校をさせている方多いんで、そこのところまで予測して、再編計画の前倒しを考えながら進めていってほしいなと思います。

そこで１点、その学区内にいるお子様を抱えている家庭に対する再編計画についての調査というものをやっているのかどうか、それ１点伺います。

 

〇学校教育課長（髙野美樹子君）  今現在は、特に働きかけはしていない状況があります。小学校の統合につきましては、確かに人数も減ってきておりますので、新年度話し合う予定は考えております。それについて、その後どういうふうに対応していくかというのを決めて対応を考えていきたいと思います。

 

〇桶谷範幸君  やはり当事者の声が一番重要かなと思いますので、私も子どもを抱える親としては、そういった意味では情報を早くいただきたいなと思いますんで、その点、教育委員会のほうで周知徹底していただきたいなと思います。

次に、奉仕活動についてですけども、先ほど何点か課長から報告していただきましたが、奉仕活動、親子で参加できる活動なども取り入れてほしいと思いますけども、現在そのような活動をやっているかどうか、１点。

 

〇学校教育課長（髙野美樹子君） 全部の学校を把握しているわけではないんですけれども、親子の除草作業などをやっているという学校を聞いております。

 

〇桶谷範幸君  奉仕活動も福祉教育も、やはり大人の方が見本を見せてあげないと、子どももやっぱり、子どもに対しても効果的だと思いますんで、大人を交えた活動にぜひとも参加や授業の一環として取り入れてほしいと思います。

それで、学校運営協議会のほうになりますが、これが導入されることで、昨日の回答でもありましたけども、保護者や地域住民の方が学校運営に対していろいろな提案なり、意見が出てくると思います。そうすることで、各学校がかなり、今まで以上に特色のある学校づくりになるのかなと思うんですが、特色のある学校にしたいと思って協議会で提案しても、実際に運営する側の学校として、財政面的にかなり厳しいからできませんよというような回答になるのか。予算と学校運営協議会に対する、事業運営に関わる費用の負担みたいなものは考えているのかどうか、１点。

 

〇学校教育課長（髙野美樹子君） 学校運営協議会の予算については、委員報酬のみとなっております。何かやるとなったら、学校の配当予算内で工夫してやっていくということになるかと思います。

 

〇桶谷範幸君  私もＰＴＡやっていたんで分かりますけども、普通の事業でも今学校の予算というのはかなり厳しい状況で運営されている。学校の先生、その中でやっているので、すごく感謝していますけども、やはり地域を踏まえて、運営協議会せっかく開くんであれば、いろいろな学校の特色をつくっていただきたいなと思いますんで、学校運営協議会に対する提案やその事業に対する予算づけもしてほしいと思います。例えば１校に対して100万円とか、運営協議会が提案した事業をやるには、市のほうから100万円出しますよというような、このぐらいの予算措置を考えていただきたいと思いますけども、この点について、市長。